2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
結構、これは国際的な評価の一つの大きな材料ですよ、認定プロセスの。 今、次長が言われたお話の中で、政務として却下されたものはあるんですかという、過去あるかないかです。
結構、これは国際的な評価の一つの大きな材料ですよ、認定プロセスの。 今、次長が言われたお話の中で、政務として却下されたものはあるんですかという、過去あるかないかです。
東北新社と総務省幹部の会食が、衛星放送の認定プロセスにおいていわゆる行政がゆがめられるといった疑いを招くようになったのではないのか。そのことも含めて、現在の調査状況も含めて、まず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 処分は人事に関わることなので、仮定の話にはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後立ち上げる、さっきから、先ほどから説明あったように、第三者によるとする検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含めて、過去、衛星基幹放送の認定プロセスなどについて検証が進められるものと考えております。
今後、先ほど申し上げました、立ち上げる予定の第三者により、いわゆる行政をゆがめたかどうか、この検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含め、過去に衛星基幹放送の認定プロセスなどの検証が進められるものと、このように承知しております。
○国務大臣（武田良太君） 先ほど答弁申し上げたとおりであるんですけれども、今後立ち上げる第三者による検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含め、過去の衛星基幹放送の認定プロセスなどについて検証が進められることになると考えております。
御指摘のような、まさに総務省の行政についてということでございますが、今後立ち上げます第三者による検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含めまして、過去の衛星基幹放送の認定プロセスなどにつきまして検証が進められることになる、そう考えておるところでございます。
なお、過去の衛星放送の認定プロセスにおいて、総務省においてそこは厳しく当然調査をしておられるものであり、第三者委員会、第三者も含む委員会を立ち上げる、これは徹底してそこでやはり総務省として責任を、調査をして事実関係は明らかにすべきだと思います。
このため、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げて、過去の衛星基幹放送の認定プロセスについて、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて検証するよう、改めて指示を出しました。 検証委員会は、客観的かつ公正に検証いただけるよう、第三者の有識者に構成員となっていただく予定であります。
御指摘の、基幹放送の認定プロセスについてどういった意思決定が行われたのかという点について、やはりこれは徹底的に調査していかないかぬな、このように考えています。
このため、過去の衛星基幹放送の認定プロセスについて、実際の意思決定がどのように行われたか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて、改めて、二月二十四日、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げるよう指示したところであります。 検証委員会は、客観的かつ公正に検証いただけるよう、第三者の有識者に構成員となっていただく予定であります。
この中で、過去の衛星基幹放送等の認定プロセスについて、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くことはなかったのか、こういったことについては少なくともやるようでございますが。 個々の会食で幾らだったかとか、いつだったかとか、誰がいたかというのはある程度調べられたわけですね、ほかにもあるかもしれないというのはありますけれども。
過去の衛星基幹放送の認定プロセスについても、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて、改めて、昨日、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げるように指示をいたしました。
委員から御指摘の透明性の確保、あるいは公平公正で明確であり、透明性の高い認定プロセスということにつきましては、例えばサイバーセキュリティーに関する国際標準への準拠ですとか、それに相当する評価を求めることなどの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
まず、ここで要件、技術要件、非技術要件、主体要件ありますけれども、この基準の明確化、また公平公正で透明性の高い認定プロセス、これについて質疑をしたいと思います。 先週火曜日のこの委員会におきまして、５Ｇとドローンのセキュリティーについて計画認定の基準は、このように質問させていただきました。
しかし、これまでも御説明したことがございますとおり、実現した特例措置を活用する事業者の認定プロセスには、ワーキンググループの委員は関与しない仕組みとなっており、特定事業者への利益処分など、法令上特定の事務を処理する権限は有しておらないということでありまして、特定の議員を一律に排除するのではなく、直接の利害関係を有するか否かについて、審議事項の内容や議員と事業との関係などから個別具体的に判断すべきとの
所信にも、国と地方が実態を把握し、協力して効果的な支援のあり方を明らかにする必要があると述べておりまして、今後、具体的にどのような調査事業を実施し、そして、いわゆるですから、幼児教育の無償化の対象となる類似施設、いわゆる居場所としてどういうふうな認定プロセスをとっていこうとしているのか、答弁を求めて、私の質問を終わります。
しかし、認定の中立性、公正性を確保する上において、そもそも、加計学園と利害関係を有する安倍総理御自身が諮問会議の審議及び議決に参加していたことは、まさに認定プロセス自体に重大な瑕疵があったと言わざるを得ません。 さきの働き方改革法案の議論では、裁量労働制データ捏造問題が大きな議論になったにもかかわらず、法案が強行に可決されてしまいました。
そのようなことを踏まえると、自治体での事業者選定プロセスとか、区域認定プロセスに合わせて、例えば仮免許などを、一定の担保を与える必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。 例えば、シンガポールでも開業間際に免許がおりています。
結局、今までも国家戦略特区とか、ここでつべこべ言うつもりはありませんけれども、いろいろ手続についてやはり今疑義が生じている中で、この認定プロセスにも同じような疑義が生じたら困る。それが法律の中には明確になっていません。
加えて、実証計画の認定プロセスにおいて作成された文書のうち、公文書管理に関する法律上の行政文書に該当するものは適正に管理する、これはもう当然のことでありますし、営業上の秘密を除いて会議又は議事録を速やかに公開することにしております。こういったことによって議事の透明性ということも担保されるというふうに考えております。
○世耕国務大臣 今までいろいろな、評価委員会の運営とかあるいは主務大臣の認定について、この委員会でずっと御説明をさせてきていただいているわけですが、そういった仕組みをしっかりと透明性を持って運用をして、そして、この実証計画の認定プロセスにおける公平性、透明性を確保していくことにしておりまして、さまざまな利害関係者からの働きかけ、これはどっちもあると思うんですね、やってくれというところと、いやいや、この
本法案において、計画の認定プロセスを始めとして、地方創生に係る交付金において審査の透明性をどのように確保していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
総理、加計学園の特区認定プロセスについてしっかり検証すべきではありませんか。真相究明のためには、加計孝太郎氏も国会に来ていただき、本当のことを話してもらう必要があると思いますが、いかがですか。 次に、北朝鮮問題について、総理の認識、基本姿勢を伺います。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはなりません。